サウジアラビアとフランス、エネルギー協力に関する了解覚書に調印

開発

サウジアラビアのAbdulaziz bin Salmanエネルギー大臣とフランスのAgnes Pannier-Runacher大臣は、再生可能資源によるクリーンエネルギーに焦点を当てたエネルギー分野での協力に関する了解覚書に署名しました。

Saudi Press Agencyが伝えた共同声明の中で、フランスとサウジアラビアは、下記の3つの柱に焦点を当てた水素協力と再生可能資源から生産される電力のロードマップに合意しました。

①技術開発：協力により、再生可能な技術から製造された水素と電気を、製造から輸送、需要地での変換まで展開する

②ビジネス協力：民間部門が果たすべき重要な役割、サウジとフランスの協力は、ビジネスと水素貿易を解き放つために、エネルギーサプライチェーン全体で提携するサウジとフランスの企業間の共同努力を歓迎する

③政策と規制：ロードマップは、国際貿易の一貫性を保つために必要な、あらゆる排出源からの排出ライフサイクル評価を含む認証の枠組みの相互承認を通じて、水素産業の発展をさらに促進する

「両国は、エネルギー分野のサプライチェーンの開発と維持における協力の強化に努め、両国の地域資源を最大限に活用するための企業間の協力を可能にすることで、エネルギー供給の柔軟性と有効性の実現に貢献する」と覚書には記述されています。

声明によると、両国は、気候変動に関する国連枠組み条約（UNFCCC）とパリ協定の実施を、そこに定められた原則、目的、目標に従って進めることの重要性を認識しており、これには気温上昇を1.5℃に抑える努力の追求も含まれています。

覚書には「気候変動に対処し、安全で信頼でき、手頃な価格で持続可能なエネルギー供給を促進することは、サウジアラビアとフランスが共有する戦略的優先事項である。さらに両国は、気候変動の影響を緩和しつつ持続可能な経済発展を促進するという共通の目的を達成するために、クリーンな水素が不可欠な燃料であることを認識している」と記載されています。

また両国は、再生可能エネルギー資源による発電、送電網の相互接続プロジェクト、電力部門プロジェクトへの民間セクターの参加促進など、エネルギー生産のあらゆる側面における協力を強化することで合意しました。

サウジアラビアは、低排出資源から製造された水素と電気を競争力のあるコストで生産する能力を生かし、低排出資源から製造された水素と電気の世界的な主要輸出国になることを目指しています。

またサウジアラビアは、再生可能エネルギー、天然ガス、炭素吸収源といった水素輸出に必要な資源を有しているだけでなく世界の主要な需要地に近いという戦略的な立地条件を備えています。

脱炭素水素開発のためのフランスの戦略は、産業と輸送の脱炭素化に大きく貢献することを目指しています。この戦略には、公共投資プログラム「France 2030」が含まれており、フランスの卓越したセクターにおける投資と革新的なソリューションを加速させ、産業を脱炭素化し、再生可能エネルギーを開発することを目指しています。