SAUDI VISION 2030サウジ・ビジョン2030

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サウジ・ビジョン2030とは

「サウジ・ビジョン2030」とは2016年4月にサウジアラビア王国にて発表された経済改革構想のことです。
国際石油市場の構造変化等の要因を受け、石油依存型経済からの脱却と、それに伴う経済活動の多様化が目指されています。
本ビジョンの特徴は、具体的な目標がかなり細かく設定されている点にあります。

ビジョン2030では、これまで多くの成果が生まれていますが、そのほとんどがトップダウンで進められた分野です。
一方、海外からの直接投資や雇用創出など、民間部門の働きが求められる分野では大きな成果が見られていないのが現状です。
ビジョン2030の目標達成に向け、今後は民間部門の活性化と働きがより求められます。

イスラム教国としての立ち位置をより強固にする、国民の生活水準を向上させるといったビジョンの根本は、サウジアラビア国民にも肯定的に受け止められています。
明確な目標設定とトップダウン政策の進めやすさ、国民の歓迎風土によってサウジ・ビジョン2030は一定の成果を上げ続けているとみられます。

イスラエルイメージ

発表経緯

2015年12月にコンサルタント会社マッキンゼーが発表した報告書「サウジの脱石油:投資と生産性の転換」がビジョン2030の下敷きと言われています。

また、ビジョン2030発表の背景には

  • 人口増加等サウジ社会の変容(歳出要因)
  • サウド王室内の危機感の高まり(政治要因)
  • 国際石油市場の構造変化による原油価格政策の見直し(歳入要因)

の三要因があると考えられています。

概要

目標

  • サウジアラビアをすべての面における「先駆的かつ優れたグローバルモデル」として成功させる。
  • 石油依存型経済から脱却し、投資や観光、製造業、物流など経済の多角化を目指す。
  • 民間企業(特に中小企業)の役割を拡大させることで新たな雇用を創出し、国民の生活水準を向上させる。
主要な戦略的目標

  • 経済活動と投資活動の強化
  • 国間の非石油産業貿易の拡大
  • 王国の穏和で世俗的なイメージの促進
  • 軍事、製造装置、弾薬への政府支出の増加
目標達成の手段

  • 国営石油会社サウジアラムコの5%未満の新規株式公開(IPO)
  • 民営化による透明性の向上と汚職抑制
  • 軍事産業の育成による国内調達の軍装備品支出の割合を50%まで拡大
  • 外国人による長期的な労働・滞在を可能するグリーンカード制度の5年以内の導入 など
ビジョン2030が基づくサウジアラビア国の特徴

  • アラブとイスラム世界の中心となる立地
  • グローバルな投資大国
  • 3つの大陸をつなぐ地理的優位性

テーマ別成果

1.活気ある社会

  • 33の映画館がオープン
  • 娯楽施設は2017年の154から2020年の277に増加
  • 1750のエンターテイメント、50のスポーツ、56の文化イベントを含む2,000以上のイベントを開催
  • 2020年幸福度指数で、ビジョン開始以来16ランクアップの世界21位にランクイン

2.繁栄する経済

  • 「間接貸付イニシアチブ」の開始により中小企業の資金調達を支援
  • 公的投資基金、2017年の5%から2020年には30%に到達
  • 再生可能エネルギープロジェクト「サカカ太陽光発電所」の開始

3.野心的な国家

  • 即時決済システム(IPS 2021)の開始
  • 統合セキュリティオペレーションセンター「911」の強化
  • 全国寄付プラットフォームの立ち上げ

出典:サウジ・ビジョン2030公式サイト

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成長が求められる分野

財政改革や公的投資基金の規模拡大など、トップダウンで進められた分野については一定の成果が表れた一方、
海外からの直接投資や雇用創出など、民間部門の働きが期待された分野では成果が挙がっていないのが現状です。
そのため、民間部門の成長が2020年以降のカギとなります。

  • 海外からの直接投資額:2015年SR300億 →(減少)→ 2019年SR170億
  • 失業率:2016年第2四半期11.6% →(悪化)→ 2020年第2四半期15.4%

サウジアラビア国民の反応

ビジョン2030はサウジアラビアのイスラム教国としての在り方をより強固にするものであり、
これによりイスラム教国であることに誇りを感じる多くの国民の支持を得ています。

また、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子は2021年にビジョン2030の5周年記念のテレビに出演し、計画の順調性に触れました。
これを受け、国民は同計画が軌道に乗っていることに自信を深めたとみられます。
さらに、経済、健康、教育、インフラストラクチャ、レクリエーション、観光などの公共サービス部門開発によって国民の生活水準向上につながると考えられ、歓迎されている様子がうかがえます。